admin 1. 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
当社では、基幹事業の強化、事業の拡大、新規分野への挑戦を通じて、100年先を見据えた強固な経営基盤の確立を目指していきます。特に、IT投資やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を加速させることで、変化の激しいビジネス環境においても柔軟に対応し、持続可能な成長を実現します。急速に変化するビジネス環境においては、DXを通じてデータとクラウドサービスを効果的に活用し、競争優位を確立することが求められており、これにより地域社会に対しても貢献していくとともに、社会的責任を果たしてまいります。
また、DXを通じた企業内のイノベーションの実現のみならず、その成果をソリューションとして提供することで、お客様のイノベーションの支援にも尽力していきます。これにより、地域の経済的発展に寄与するだけでなく、より広範な社会的課題の解決に向けて取り組むことができると確信しております。
これらの施策を遂行するにあたっては、取締役会での承認を得て以下に掲げる方針を実行し、組織全体でDXを推進しながら、強固かつ持続可能な経営基盤の構築に努めてまいります。
2. 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
DX戦略の一環として、まず社内の販売管理システムやデータ管理の見直しを行い、これまで分散管理されていたデータを一元化する取り組みを進めています。これにより、社内業務の効率化及び生産性の向上を目指します。また、システムを活用してデータを効果的に活用することも重要な戦略としています。具体的には、過去の顧客データを分析することで営業活動を最適化し、リアルタイムで得られる情報を基に、将来的な営業戦略の構築にもつなげていきます。
加えて、2025年までにITツール関連のシステム導入をさらに加速させるとともに、当社が保有する膨大なデータを整理・活用できる基盤の強化を進めています。これにより、社内外のデータを連携・統合し、商品やサービスの改善を行い、顧客ニーズに基づいたマーケティングを強化することが可能となります。
3. 戦略を効果的に進めるための体制の提示
DX推進およびDX人材の育成を目的として新たな組織体制を整備し、これを通じて事業の拡大や業務改革を推進しています。具体的には、DX推進部を設置し、取締役の指導のもとで全社的なDX戦略の企画と推進を統括しています。このDX推進部は他の事業部門と密接に連携し、DX推進活動を積極的にリードしています。また、全社的な方針の検討・協議の場を設け、DX推進を一層強化しています。
さらに、DX推進プロジェクトを立ち上げ、取締役が統括責任者として、デジタルツールの最適な選定と業務プロセスの効率化を進めています。このプロジェクトを通じて、各業務チーム内での情報共有を促進し、デジタル化に対応できる人材の育成にも注力しています。
高いスキルを持つDX人材の育成により、社員が自発的にお客様視点で業務プロセスを見直し、変革をリードする力を養うとともに、個々の付加価値を向上させることを目指しています。これによって、DX推進に不可欠な人材を組織全体で育成し、事業の継続的な成長と競争力強化に寄与してまいります。
4. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
業務の効率化とデータ集約を強化するため、最新の情報処理技術を積極的に導入し、全社的なDX推進を進めています。具体的な方策として、まずは社内やお客様とのコミュニケーションを円滑にすることを目指し、クラウド型のグループウェアを新たに導入します。このツールは、リアルタイムでの情報共有やプロジェクトの進捗管理をスムーズに行うことができるだけでなく、遠隔地にいる従業員や取引先とも迅速かつ効率的にやり取りを行うことを可能にします。
さらに、既存の販売管理システムを拡張し、過去の顧客データや購買履歴を分析する仕組みを整備します。これにより、販売データを戦略的に活用して新たなマーケティングや販売戦略を策定し、よりターゲットに適したアプローチが可能となります。特に、顧客の購買パターンや傾向を詳細に分析することで、需要予測や商品の提案精度を高め、売上の最大化を図ることができます。
これらの取り組みを通じて、最新技術を活用しながら事業の持続的成長を目指しており、引き続き社内外のデータを効果的に活用し、競争力を高めていきます。
※DX推進の実現を確実に行うため、年2回、実務執行総括責任者を発信者とした社内でDX推進状況の発表会を開催します。
5. 戦略の達成状況に係る指標の決定
【既存ビジネスの強化による売上向上の取り組み】
業務効率化とチームワークの強化を目指し、社内連絡ツールの導入を進めています。これにより、業務の属人化を防ぎ、より効率的な情報共有を実現します。目標として、従来の電話連絡に代わる社内ツールの使用率を70%以上に引き上げることを掲げており、その達成に向けて取り組んでいます。
【業務効率化による経費削減の取り組み】
経費削減の一環として、ペーパーレス化を推進しています。これにより、紙媒体の使用量削減に貢献し、廃棄物を30%以上削減することを目標としています。また、受発注業務のデジタル化にも取り組んでおり、70%以上のデジタル化率を目指しています。これにより、アナログな手続きを減らし、業務効率を飛躍的に向上させています。
6. 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信：発信方法
当社ホームページ『DX推進に関する方針』に実務執行総括責任者である取締役が起案し、情報発信しています。
7. 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信：発信内容
基幹事業の強化、事業の拡大、新規分野への挑戦を通じて、100年先を見据えた強固な経営基盤の確立を目指すために、DXを通じた取り組み内容からから始め、取り組みの達成基準(KPI)までの具体的な内容を当HP上で発信しています。
これにより、取り組みの進捗を明確にし、達成基準に至るまでのプロセスを透明化することで、お客様からの信頼をより一層高めることを目指しています。
情報セキュリティ基本方針
トリイ株式会社 (以下、当社)は、お客様からお預かりした当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、 お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、 以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
- 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 - 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。 - 従業員の取組み
当社の従業員は、 情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、 情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 - 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、 規制、 規範、 契約上の義務を遵守するとともに、 お客様の期待に応えます。 - 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、 契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
当社ではIPAのSECURITY ACTIONに基づき二つ星の宣言を行っております。(自己宣言ID:41034366421)
制定日:2024年10月21日
トリイ株式会社
取締役兼実務執行総括責任者 鳥居三基人